陸前高田市議会 2022-09-06 09月06日－02号
本市では、一般就労への移行支援と福祉的就労の場における工賃水準の向上支援に取り組んでいるところでありますが、これらの取組に当たっては、障がい者が就労する事業所等の仕事の確保が課題となっております。 このため、市では毎年度障がい者就労施設等からの優先調達方針を作成することと併せて、様々な業務を市内や気仙管内の福祉事業所へ依頼しているところであります。
本市では、一般就労への移行支援と福祉的就労の場における工賃水準の向上支援に取り組んでいるところでありますが、これらの取組に当たっては、障がい者が就労する事業所等の仕事の確保が課題となっております。 このため、市では毎年度障がい者就労施設等からの優先調達方針を作成することと併せて、様々な業務を市内や気仙管内の福祉事業所へ依頼しているところであります。
第３款民生費には、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた低所得者の家計への負担を軽減するため、市内業者及び障がい者就労支援事業所で取り扱う商品を福祉エール便で発送する福祉エール便事業や、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた福祉的就労に従事している障がい者に支援金を給付する、福祉的就労者支援金事業などを計上しております。
また、訓練等給付では、福祉的就労やグループホームを利用することができます。さらに、地域生活支援事業は、社会との交流を促す事業で、散歩の支援やデイケアサービスを利用することができます。 介護保険では、65歳以上が対象となりますが、糖尿病性腎症の診断がある場合は、40歳から64歳までの２号被保険者として介護保険サービスの対象となります。
それに対して、今後、事業所数、雇用数はどうなっていくのか、どう捉えているのか、また福祉的就労については胆江地区に新しい事業所ができていなくて特にも苦労していると、そのようにも聞いております。今後の見通しをどのように考えているのか、まずその点についてお伺いいたします。 ○議長（小野寺隆夫君） 高橋福祉課長。 ◎福祉課長（高橋清治君） 就労の状況についてお答えいたします。
障害のある方の一般就労や、作業所など福祉的就労はある程度進んできております。しかし、雇用促進法の範囲に入らず、ブランクがあったり、経験、スキルが不足していたりして、応募しても採用されない方、または応募する自信がない方、どんな仕事を探したらいいのかわからない方、何らかの障害や疾患等がある方、またはその可能性があることによって働き方に制約がある方など、さまざまな理由で就労しにくい方々が多くおります。
２つ目、福祉的就労についてでございます。障害者の中には、企業などに一般就労としている方、もう一方には障害者総合支援法の就労継続支援事業の主にＡ型とＢ型などの福祉的就労と言われている形態のサービスを受けている方がおります。私も、今までも障害者の就労について質問もしてまいりました。そこで、市長にお伺いをいたしたいと思います。
まず、障害者の就労支援についての１点目、障害者の就労状況及び障害者就労の実態把握とニーズの多様化に対する取り組みについてでありますが、初めに障害者の就労状況ですが、福祉的就労の状況は、平成30年３月末で就労移行支援が６人、就労継続支援Ａ型が28人、Ｂ型が114人となっており、福祉的就労から一般就労への移行者は過去３年間で15人となっております。
これは、事業委託先の社会福祉協議会の就労支援員が社会福祉法人の運営する障害者就労支援事業所を紹介いたしまして、就労継続支援施設の就労体験を経て、そのまま福祉的就労に至ったというケースがございます。
本市では、現在この事業を行っておりませんが、このような方への取り組みにつきましては、福祉的就労支援の経験のある相談支援員を配置し、自立相談支援事業との一体化した支援を行っております。 次に、胃がん検診についてのご質問にお答えいたします。
平成25年度卒業生30人の進路について見ますと、進学が１人、一般就労が12人、施設入所が４人、生活介護が３人、福祉的就労サービス利用が８人、入院が１人、在宅が１人となっております。 進路の決定に際しては、学校が中心となって本人や保護者、相談支援事業所や行政職員などの関係機関による支援会議を重ねて、本人や家族の意向に沿った支援ができるように対応しているところでございます。
現在の障がい者就労は、ハードルの高い企業・会社への就労となる一般就労と、一般就労よりも手厚いサービスや支援を受けて、授産施設や作業所で働く福祉的就労に分類されております。 福祉的就労は、障がい者にとって賃金が安く、とても経済的自立には至っていないという課題があります。 先日、母子家庭の方から、息子が障がい者で施設で働いています。 月に２万円の工賃、賃金であります。
また、一般就労が困難な方につきましては、いわゆる福祉的就労として、市内の障がい者施設において生産活動や訓練を行っております。 市といたしましても、障がい者計画の目標である、障がいのある人の自立を支援し、地域で安心して暮らせる社会の実現のため、引き続き関係機関と連携を図りながら、障がい者の就労支援に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、福祉関係でありますが、障害を持つ方が二戸市において訓練等給付事業、いわゆる福祉的就労の利用のために決定している方は１０２名であります。身体障害者１２名、精神５０名、知的障害者４０名、これは１１月末現在でありますが、そのようになってございます。
その参入促進のため、事業者と連携し、福祉的就労の場の拡充に努めるとしています。その取組についてはどのようになっているのか伺います。障害者自立支援法によって策定された第２期の陸前高田市障がい福祉計画の平成21年度及び平成22年度における主な取組はどのようになっているのか伺います。 第３に、市内の障がい者施設や作業所の取組と市としての支援状況について伺います。
支え合う福祉への支援につきましては、障害を持つ方が地域でともに暮らすために障害福祉サービスの提供を図るとともに、一般就労のほか福祉作業所などの福祉的就労を含めた就労への支援や障害者の相談支援を推進してまいります。
６ 福祉的就労分野での利用者の負担解消について、関連施策との関係を含め議論を深めること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 意見書の提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。 次に、意見書案第47号 今後の保育制度の検討に係る意見書について説明します。 提出者並びに賛成者は同じでございます。 別紙。
昨年度の計画を定めた際にも、障害者自身からもいろいろアンケートをとらせていただきましたが、その中でも一般就労よりも福祉的就労という声がやはりありますので、それらの支援策も今後いろいろまた考えていかなければならないものと思っておりますが、いずれなかなかすぐにはその効果、経過が出てきませんが、引き続きこれらについては力を入れていきたいというふうに思っております。 ◆２番（桜井博義君） 議長。
当初の計画では、啓発広報部門では障害及び障害者についての正しい認識の普及や交流、触れ合い活動の支援などで26の施策を盛り込んだところでありますし、雇用就業部門では職業訓練の実施や福祉的就労の場の整備など10の施策、福祉部門では在宅福祉サービスの充実や施設整備の推進など30の施策、人づくり部門では人材の確保やボランティア活動の育成助長など10の施策を盛り込むなど、８つの部門を合わせまして164の主要施策
この会議では在学生あるいは卒業を前にした方々の実習状況等の確認を行いながら、二戸圏域の一般就労の雇用や福祉的就労の受け入れ状況、あるいは利用の仕方等の協議、検討を行っています。また、二戸市では必要に応じて当事者、保護者を含めたケア会議を行っておりまして、卒業後の福祉サービス利用について相談を行っているところです。
また、これまで授産施設や作業所などの福祉的就労と言われてきた分野につきましても、障害者自立支援法の新しい体系への移行を促進し、より企業型の就労に近づけるため、福祉サービス事業者を支援してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（三上敏君） 竹花邦彦君。 ◆２５番（竹花邦彦君） 再質問をさせていただきます。